住居費負担が重いとする世帯割合が高いほど、世帯形成率は低い

2011.12.23

住居費の負担感と世帯形成にも、相関がみられた。家賃や住宅ローン返済といった住居費が「非常に負担」とする世帯の割合が高いほど、世帯形成率は低い傾向がある。住居費負担が重い世帯の割合は、イタリアが群を抜いて高いが（四一％）、他国とくらべて、日本も相当に高い（二二％）ことがわかる。さらに、公的な住宅手当を受給している世帯の割合と世帯形成率との間にも相関がみられた。受給率が高いほど、世帯形成率が高いという関係がある。

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若者の居住の自立が遅い日本や南欧諸国では、公的な住宅手当の受給は皆無に近い。日本の持家率は約六割であり、高い世帯形成率を特徴とするフィンランドやフランスと同水準である。しかし、公共借家（社会住宅）の供給が非常に少なく借家のほとんどは民営であること、公的住宅手当といった住宅に関する社会保障が皆無に等しいこと、また、住居費負担が非常に重いことが、若者の居住の自立の遅れに大きく影響していることが示唆される。