アメリカは、これからますます時価をペースにした市場の創設を働きかけてくるでしょう。日本がここまで金融の規制緩和を進めてきたのも、すべてアメリカからの外圧によるものです。今年から完全自由化を目指す資産担保証券(ABS)も然り、特別目的会社(SPC)を使った担保不動産の証券化も然りです。昨年、アメリカはわずか3億ドルのコストで火星までロケットを飛ばすことに成功しました。今年もさらに、アメリカの底力を思い知らされる場面が増えそうです。
[参考]
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将来火星の石を地球に持ち帰ったり、人類を火星に送ることさえも簡単にできるでしょうし、ひょっとしたら火星の不動産に投資しようなどという一大プロジェクトが発足するかも知れません。アメリカのことですから、当然火星の不動産は何らかの形で証券化され、ニューヨーク証券市場に上場されるでしょう。いや、これからまだまだ成長が見込める分野としてナスダックの方がふさわしいかも知れません。もちろん火星のバリューは、成長性を十分織り込んで形成されますが、決して収益からかけ離れた値づけをされることはないでしょう。火星とはいえ、何らかの収益の裏付けがなければフェアバリューは見込めないはずです。そう考えると、日本の不動産がニューヨークに上場するのと、火星の不動産が上場するのとではどちらが早く実現するでしょうか。アメリカからの近さでは日本が有利ですが、収益性ではどうでしょうか。日本に不動産のバリューを計れる世界共通の尺度がなければ、日本の不動産の優先順位は火星以下ということになります。いまのままでは、その可能性は十分です。日本人は、もっと資産価値を意識すべきですし、これから世界と台頭に競っていくには世界基準での資産価値、運用パフォーマンス、利回りといった投資尺度を身につける必要があります。「あなたが持つ会社と不動産のバリュー、並びにあなた自身のバリューはいくらですか」と訪ねられる時が近い将来必ずやってくるでしょうから、そのときに即答できるトレーニングを積んでおきたいところです。不動産投資の当面の目標は、こんなところに置いてはどうでしょうか。