60歳以降も環境は整いつつある

2011.10.21

高年齢者雇用安定法によって、段階的に定年年齢が引き上げられており、60歳以降も環境は整いつつあります。しかし50代に比べて収入が下がる可能性は大。50代の頃と同じように住宅ローンを返済していくのはきついといえます。そうかといって、退職金をローンの完済に充てるのはおすすめできません。60代前半は年金が出ないこと、働いても収入がダウンすることを考えると、退職金は60代前半の生活費の補填やリタイア後の生活のためにとっておくべきだからです。

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ちなみに年金が65歳から支給されたとしても、厚生労働省が定めるモデルケース（2004年調べ）の年金額は約285万円（夫は会社員、妻は専業主婦世帯の場合）です。とくに「定年は65歳、でも給料は60歳以降減額になり、退職金は65歳で支給」というケースでは、ローン返済がものすごく負担になります。給料が減ることで家計におけるローン返済の負担が重くなり、退職金で繰り上げ返済しようにも、65歳まではおあずけとなってしまうからです。これらのことを考えると、ローンは60歳までに終わらせることが、自己防衛になるといえます。60歳以降も残ってしまうローンは、「老後圧迫型ローン」なのです。