所有者が「大交代」をする時代

2011.10.07

日本の土地所有者の大交代は、戦後の「農地解放」から始まった。それまでの大地主による少数者所有の時代が一気に変化した。その後、再び大きく変化したのは、高度成長期であった。経済の規模の拡大に合わせ、各企業が全国各地に工場やオフィスなどの建設をするために、用地を取得していった。と同時に、高速道路や新幹線の建設、渋滞緩和のためのバイパスづくりなど、公共事業によるインフラ整備も活発となっていった。「日本列島改造論」なども発表され、全国各地で建設事業が行われ、その時に土地の取得が行われ、地主が交代してしまった。経済発展とともに、人口の都市集中化の現象が生まれ、都心部では、オフィス、商業施設が必要とされ、郊外でも住宅を大量に建設する必要があり、土地取引が活発に行われた。この結果、「土地成金」と呼ばれる人が多く・誕生し、全国各地の「長者番付」の上位にランクされ、注目を浴びた。その後、一九九〇年のバブル崩壊で、大企業を中心に、これまで取得してきた不動産の売却を余儀なくされ、工場・資材世場・寮や社宅・保養所・グラウンド、さらには本社ビルなどを売却する動きが活発となり、所有者が交代した。

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